以下のコラムが、事業承継問題の解決のヒントになれば幸いです。

参考：中小企業庁の事業承継サイト

参考：日本商工会議所の事業承継サイト

🌸事業承継とは

🌸社内承継

🌸事業承継税制

🌸M&Aとは

🌸M&Aの方法

🌸M&Aの相談先

島根県：

松江市、出雲市、浜田市、益田市、安来市、雲南市、大田市、江津市、その他島根県全域

鳥取県：

鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、南部町、日南町、伯耆町、その他鳥取県全域

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事業承継は、多くの中小企業にとって避けて通れない重要な課題です。当法人では、長年の経験と専門知識を活かし、円滑な事業承継を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

事業承継とは、簡単に言えば「会社の経営を次の世代に引き継ぐこと」です。しかし、これは単に社長の椅子を譲るだけではありません。会社の資産、負債、従業員、取引先との関係など、様々な要素を適切に引き継ぐ必要があります。

みつき税理士法人の強みを紹介します。

1. 現状分析: 会社の財務状況、経営課題、後継者の有無などを詳細に分析します。
2. 事業承継計画の策定: 分析結果をもとに、最適な事業承継の方法と時期を検討し、具体的な計画を立てます。
3. 税務対策: 相続税や贈与税などの税金対策を行い、円滑な資産移転を支援します。
4. 後継者育成支援: 必要に応じて、後継者の育成プランを提案し、スムーズな経営移行をサポートします。
5. 実行支援: 計画に基づいて、具体的な承継作業を支援します。
6. アフターフォロー: 承継後も継続的なサポートを行い、新体制での経営の安定化を図ります。

親族と社内に後継者候補がいない場合、会社を第三者に譲渡する方法です。オーナーの引退資金を確保できる一方で、従業員の雇用や取引先との関係維持に注意が必要です。

適切な後継者を見つけ、育成することは容易ではありません。対策: 

早期から後継者候補を選定し、計画的な育成プログラムを実施します。当法人では、経営者としての知識やスキルを効果的に習得できるプログラムを提案いたします。

相続等により株式が分散し、経営の意思決定が困難になる可能性があります。対策:
種類株式の発行や、株式の集中化を図る対策を講じます。当法人では、お客様の状況に応じた最適な株式対策を提案いたします。

先代経営者の個人保証を後継者に引き継ぐことは、大きな負担となります。対策:
金融機関との交渉を支援し、連帯保証の解除や軽減を図ります。また、経営者保証に関するガイドラインの活用も検討します。

●事業承継税制の活用

事業承継を円滑に進めるため、国は様々な税制優遇措置を設けています。当法人では、これらの制度を最大限活用し、税負担の軽減を図ります。

• 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度

この制度を利用すると、後継者が先代経営者から非上場株式等を相続または贈与により取得した場合、一定の要件のもと、相続税・贈与税の納税が猶予されます。

• 事業承継税制の特例措置

2018年度税制改正で創設された特例措置では、2027年3月31日までに特例承継計画を提出し、2029年12月31日までに実際に承継を行えば、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限が実質的に撤廃されるなど、さらに手厚い優遇が受けられます。