事業承継にかかる費用 | 島根県松江市の会計事務所

事業承継の費用

事業承継における費用について、その種類やかかる税金について説明します。

事業承継は、親族内承継、社内承継、親族外承継の3つの方法があります。それぞれの方法によって必要とされる費用が異なり、これらの選択は、承継を考えるオーナー経営者にとって、考慮すべき一つの要素となります。

親族内での事業承継の場合、相続税や贈与税とった税金が主なコストとなり、その他の費用は親族外承継よりも抑えられる場合が多いです。ただし、税金の計算は重く、複雑であるため、専門家に依頼することが推奨されます。

親族外承継の場合、後継者（買い手企業）は会社の資産や株式に多額の対価を支払う必要がある反面、オーナー経営者側の税金負担は相続税・贈与税に比べると軽いです。ただし、M&A仲介会社への手数料が、成功報酬の会社が多いものの、一般に譲渡金額の４～５％程度かかる点に注意が必要です。

事業承継においては、相続税、贈与税、法人税、消費税、登録免許税、不動産取得税など、様々な税金が課される可能性があります。これらの税金のほかにも、M&Aアドバイザーや弁護士、税理士・会計士への依頼料など、様々な費用が発生しますので、トータルで費用額を見積もることが重要です。

なお、事業承継を考える際には、補助金や融資制度を活用することで、費用の削減や資金調達が可能になる場合があります。特に、中小企業には、事業承継・引継ぎ補助金や日本政策金融公庫の融資制度などが利用できる可能性があります。

相続税・贈与税については、相続時精算課税制度の活用や事業承継税制の活用を検討することも、重要です。これらの制度は、事業承継にかかる費用負担を軽減する可能性がありますが、利用には一定の条件があるため、専門家への相談が必要です。