経営支援 | 島根県松江市の会計事務所

経営支援（経営計画策定）島根県松江市の会計事務所

当事務所では、経営の羅針盤となるよう、経営計画の策定を基本業務としております。会計数値は過去データですが、それをもとに１年後・３年後・５年後の会社業績・財務内容がどのように変化していくかを予想します。そして、経営者の皆様には、必要な打ち手を考え、実行して頂きたいと希望します。

事業計画の策定

当事務所はTKC｢継続MAS」システムを活用する会計事務所です。島根県松江市にある弊事務所にご来所頂き、または貴社の会議室にて、経営者や幹部の皆様と共に経営計画を策定しています。

短期(1年)長期(5年)の経営計画
部門別の事業計画
赤字決算回避の為の計画
これらのモニタリング

再生計画の策定

経営者の皆様と一緒に、窮境原因とその打開策を考えます。

事業再生計画
資金繰り計画の策定
これらのモニタリング
バンクミーティングの主催、同行

2024年3月に「『再生支援の総合的対策』を踏まえた事業者支援の徹底等について」が岸田文雄内閣総理大臣と他4省庁大臣連名で発出されました。これにより、コロナ関連資金繰り支援が2024年末まで延長され、4月には金融庁監督指針の改正が行われました。その改正は、資金繰り支援から経営改善や事業再生支援への転換を図り、業況悪化の未然防止や早期対応を促すことを目的としています。また、信用保証協会や外部専門家と連携して顧客企業の経営改善支援を行うことが重要とされ、経営再建計画の策定が推奨されています。

さらに、中小企業庁は「早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）」を補助対象とする時限的な取扱を開始し、日本政策金融公庫はこの事業計画を資本性劣後ローン申請時に活用できるようにします。これにより、地域金融機関と認定支援機関である会計事務所との連携の重要性が高まることが期待されています。