株式譲渡によるM&Aでは、オーナー経営者が保有する自社株を大手企業等に譲渡します。

一般に、株式譲渡の主な目的は、事業承継と、選択と集中です。事業承継では、経営を大手企業に引き継ぐために自社株を譲渡します。選択と集中では、注力すべき事業にリソースを集中するために、ノンコア事業の株式を譲渡します。

▷詳しくは：中小企業の株式譲渡とは？確認事項やメリット・デメリットを解説

株式譲渡を進めようとする際、まず自社株に譲渡制限が設けられているかを確認しましょう。非上場会社の場合、通常は譲渡制限があることが殆どです。

その場合には、譲渡承認請求を行い、取締役会または株主総会での承認を得る必要があります。承認後は決定通知を行い、譲渡契約を締結し、譲渡を実行（株式の引き渡しと、譲渡代金の受領）します。その後、株主名簿の書換を請求します。

▷詳しくは：株式譲渡の手続・手順について分かりやすく解説

株式譲渡契約書は、株式の譲渡側と譲受側が当事者となり、合意した契約内容を記載した書類です。株式譲渡契約書の作成は、認識のズレによる譲渡後のトラブルを防ぐために必須です。

株式譲渡契約書の主な記載事項は、株式の基本情報、譲渡代金の受取方法、株主名簿の名義書換、表明保証・補償、契約解除などがあります。１つ１つの条項が、譲渡側と譲受側の双方にとって重要なため、両者が理解・納得した上で締結することになります。

▷詳しくは：株式譲渡契約書とは？主な項目や作成する際の注意点をわかりやすく解説

株式を譲渡すると、譲渡所得（売却益）に対して所得税、法人税、地方税が課されます。消費税は生じません。

個人の場合は、税率は計20.315%で、他の種類の所得とは通算しない分離課税です。キャピタルゲインは、譲渡収入（譲渡価格）から取得費と必要経費を差し引いて計算されます。

法人の場合は、税率は一般に30%～35%になりますが、他の収益・費用と合算した上での課税になります。

株式譲渡で節税を図る方法として、退職金の活用が挙げられます。株式譲渡の対価の一部を退職金として受け取る方法ですが、慎重なタックスプランニングが必要になります。

▷詳しくは：株式譲渡の税金は？節税から確定申告まで徹底解説

多角経営や多店舗展開している企業の場合、選択と集中等のため、子会社や一部門・店舗を譲渡することがあります。その際、主に株式譲渡、会社分割、事業譲渡などの手法が利用されています。株式譲渡では、親会社が子会社の株式を譲渡します。会社分割を行う場合、新法人を設立し、その新会社株式を譲渡することで事業を切り離します。

▷詳しくは：子会社の株式譲渡とは？メリット・デメリットや流れ、注意点、税金対策も解説