事業承継の相談先

事業承継を成功に導くため、多くの中小企業経営者が抱える悩みとして、適切な相談先の選び方があります。中小企業庁が発行する2023年版「中小企業白書」によると、企業経営者の高齢化は年々進んでいますが、後継者不在率は近年減少しており、多くの企業が事業承継を実施しています。事業承継の相談先としては、事業引継ぎ相談窓口や事業引継ぎ支援センター、税理士等の士業、M&A仲介業者やコンサルティング会社、商工会議所、金融機関などがあります。

適切な相談先の選び方としては、実績が豊富であること、他の専門家との連携があること、費用が明瞭であることが重要です。具体的には、事業承継の支援には法律と税金に関する深い知識が必要なため、相談先がそれらの専門家と連携しているかどうかを確認することが必要です。実際の相談先としては、顧問の公認会計士・税理士、親族、友人・知人、取引金融機関などが多いです。

相談するに際しては、税理士等の士業は専門分野を持っており、必ずしも事業承継を専門としているとは限らないわけではないことに注意が必要です。また、相談内容や状況に応じて最適な相談先が異なるため、現況を把握したうえで適切な相談先を見つけることが大切です。

なお、事業承継に関する補助制度もあり、日本政策金融公庫や中小企業庁が提供しています。これらの制度は、事業承継に取り組む組織をサポートするためのもので、資金調達の際に利用できる可能性があります。

▷詳しくは：事業承継を成功へ導く相談窓口活用術